南房総市議会 2022-12-01 令和４年第４回定例会（第２号） 本文 2022-12-01
生活保護世帯や準要保護世帯であれば、国の制度である就学支援制度の対象となりますが、その他にも経済的には十分でない世帯もあることと思います。持続可能な開発目標の12のつくる責任つかう責任の視点に立っても大切なことと考えます。 そこで、伺います。経済的負担軽減のため制服のリユースについてどのように考えるか、伺います。 以上で１回目の質問を終わります。よろしくお願いします。
生活保護世帯や準要保護世帯であれば、国の制度である就学支援制度の対象となりますが、その他にも経済的には十分でない世帯もあることと思います。持続可能な開発目標の12のつくる責任つかう責任の視点に立っても大切なことと考えます。 そこで、伺います。経済的負担軽減のため制服のリユースについてどのように考えるか、伺います。 以上で１回目の質問を終わります。よろしくお願いします。
122: ◯教育次長 就学支援制度において、入学説明会では申請書や案内のプリントを渡しているんでしょうかについてお答えいたします。申請書は配付しておりませんが、保護者を対象に市教育委員会が作成した文書を配付して制度の案内をしております。 以上でございます。
また、昨年度からは国において新たな就学支援制度がスタートして、卒業後に返還する必要のない給付型の奨学金が充実をしております。これは、入学金、それから授業料の減免を伴うものでございまして、こういったことも影響は多少あるのかなというふうに考えております。 以上です。 ○副議長（望月昇） 龍﨑議員。
続きまして、２点目、父母の収入が減って就学支援金制度に申請できる状況になっている場合、その周知などどのようにしているかですが、就学支援制度の周知については、保護者向けの案内文書を年２回全児童生徒に配付しているほか、次年度小学校入学予定児の保護者には就学児健診の際に、また既に就学支援を受けている小学６年生には、11月に新入学学用品費入学前支給の申請内容を加えた案内文書を配付しております。
学校給食費につきましては、納期限までの納付が難しい保護者の方からの相談に対し、分納相談にも対応し、状況により就学支援制度等の紹介をしているところでございます。 私からは以上でございます。 ○関根登志夫副議長 再質問はありませんか。 本田良さん。 ◆本田良議員 再質問いたします。 １番の①の再質問いたします。
貧富による教育格差が広がるのを防ぐためにも、こうした就学支援制度を今後も引き続き周知していっていただきたいと思います。 次に、国民健康保険料等の減免及び徴収猶予の状況についてお伺いしたいと思います。令和３年１月末時点における市税、国民健康保険料、後期高齢者医療保険制度の保険料、介護保険料の減免及び徴収猶予の状況についてお伺いします。
貧困家庭への対応につきましては、本年度は、コロナ禍で収入が減少する世帯が増えることが予想されたため、本年度の就学支援制度を弾力的に運用するとともに、同制度により支援を受けている家庭に対し、学校休業中の給食費相当額の支給や、分散登校期間に全額市負担で全児童生徒に簡易給食の提供を行うなど、家庭の負担軽減を図ったところでございます。
政府は、来年４月からの低所得世帯を対象とした高等教育の就学支援制度を導入する方針です。しかし、この９月20日に文部科学省が明らかにした調査結果では、現行の国立大の授業料免除や減額の対象になっている学部生４万5,000人の半数以上に当たる２万4,000人が支援が受けられなくなったり支援の金額が減少する、こういう調査結果です。新しい制度によって、現在受けている制度が受けられなくなる。
まず、国におきましては、高等教育無償化に向けた施策として、意欲と能力のある若者が、経済的理由により進学及び就学の継続を断念することなく、大学、短期大学、高等専門学校、専門学校に進学できる機会を確保できるよう、来年４月からでございますが、高等教育の就学支援制度が実施されます。
また、この給食費に関する同意書につきましては、先ほど課長の答弁もありましたけども、強制することなく、生活困窮が認められるときには就学支援制度の相談を勧めるなど十分注意をしながら、子どもたちの様子を加味しながら十分慎重に勧めていきたいと考えております。 ○議長（地下誠幸君） 笠原幸子議員。 ◆笠原幸子君 よろしくお願いします。
◎教育部長（笹生忠弘君） 御承知のとおり、就学支援制度などで保護家庭の給食費は補助されております。明確にお答えできませんけれども、滞納している家庭の実態はさまざまですので、経済的な理由だけではないように考えております。 ○副議長（岩本朗君） ９番、松原和江君。 ◆９番（松原和江君） 確かにそうだと思います。経済的な理由だけじゃなくて滞納している。
教育委員会において把握している子どもの貧困世帯数は、就学支援制度において認定され る準要保護家庭数です。今年度４月に認定された児童・生徒数は、小学校では１９５人で全 体の６．４パーセント、中学校では１２１人で全体の７．１パーセントとなっております。 世帯数にあらわすと、小学校では１４１世帯で、全体の６．０パーセント、中学校では１０ ７世帯で、全体の６．８パーセントとなっております。
給食費の支払いが困難な方につきましては、就学支援制度や児童手当により支払うことができる制度を活用していただくよう給食センター、それから学校から働きかけているところでございます。現在のところ給食費の無償化は考えていないところでございますが、今後とも情報の収集に努めてまいりたいと、このように考えております。 以上でございます。 ○議長（藤代武雄） 11番、橋本和治議員。
平成２２年から２５年まで高等学校の就学支援制度で、授業料が無料になっていた時期がある。今まで習志野高校の財産目録、貸借対照表、収支計算書を出してもらったことがあったろうか。収支計算書が出てくれば、授業料収入、入学金収入など、一目瞭然で把握できる。経営の指針となる、習志野高校の財務諸表があるのかないのか尋ねる。 １、現代の情報開示の世界では、習志野高校の経営状態がわかるように財務諸表を作成すべきだ。
平成２２年から２５年まで高等学校の就学支援制度で、授業料が無料になっていた時期がある。今まで習志野高校の財産目録、貸借対照表、収支計算書を出してもらったことがあったろうか。収支計算書が出てくれば、授業料収入、入学金収入など、一目瞭然で把握できる。経営の指針となる、習志野高校の財務諸表があるのかないのか尋ねる。 １、現代の情報開示の世界では、習志野高校の経営状態がわかるように財務諸表を作成すべきだ。
また、貧困等の課題につきましては、市では経済的な理由で小学校、中学校への就学が困難な御家庭に対し、学用品や給食費等を援助する就学支援制度を設けております。 以上でございます。
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未納の方につきましては、就学支援制度の対象ではございません。 ○議長（藤代武雄） 19番、山田喜代子議員。 ◆19番（山田喜代子） 議会でもたびたび取り上げられていますけれども、子供の教育費というのは本当に保護者にとっても大きな負担です。中学入学時の制服代とか、あとドリル代やワークテストの購入費、ＰＴＡ会費とか、すごくたくさんお金がかかります。
特に、就学支援制度について事前に説明するとともに、子供の様態を適切に捉えながら学習支援を行っております。今後も児童生徒の学習活動に支障を来さないように配慮してまいります。 以上です。 ○議長（川名部実） 大野議員。 ◆１３番（大野博美） 県内の自主避難者の支援活動をしている市民団体が、３月４日に交流会を船橋で開きます。これがチラシです。議長のお許しを得て、ちょっと議場で皆様にお知らせいたします。
この点についても、謝礼品となる市特産品の販売促進・ＰＲ効果があるふるさと納税の推進、住宅リフォーム助成事業の拡充、商店街等空き店舗対策事業や創業支援事業などの地場産業振興を中心とした地域経済の活性化や子育て広場の常設化、中学校新入学生徒学用品費の前倒し給付などの就学支援制度拡充、放課後児童クラブの対象を小学校６年生まで拡大した子育て支援など、多岐にわたり取り組んできたことも評価できます。